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解決事例

もえぎ法律事務所で担当させていただいた案件の中から、一部をご紹介いたします。

親族に遺産を残したくないという希望のため,遺言を作成した事例

相談者は,親族と確執があり,一切の財産を残すことを拒否していました。事務所として,公正証書遺言の作成を受任し,公証役場と協議をし,知人や慈善団体に寄付するという内容の遺言を作成しました。

その際,将来お墓の面倒を見る人を見つけるなどの細かな手続きについても各方面と協議し調整しました。遺留分減殺請求をされる可能性があることが懸念でしたが,依頼者が一切の財産を残さないことを希望したため,それについてはあえて触れないという方法を採用しました。

特別受益を否定…調査嘱託を申し立て特別受益を認めさせた事例

紛争の相手方は,被相続人から生前に多額の援助を受けていましたが,調停においてそれを認めず,証拠の提出も拒否しました。このままであると相手の特別受益を認定されないため,裁判所に調査嘱託を申し入れ,相手方の同意なく銀行からの取引履歴を開示してもらいました。

予想通り,その中に被相続人からの援助の履歴が残っていたので,それを証拠として援用することで,当方の主張を通すことができました。

証拠隠しという卑怯な戦法を使う相手方でしたが,適切な対応をすることで,当方の主張を通すことに成功した事例です。

寄与分の主張を認めさせた事例

相続財産の額や相続人の範囲などは争いはありませんでしたが,依頼人には被相続人をずっと一人で面倒を見ていたという自負があり,寄与分の主張を強く希望していました。

依頼人に対し,単に面倒を見ていたのみでは寄与分は認められないことを説明したうえで,依頼人の貢献により被相続人がどれほどの経済的恩恵を受けていたか,各種資料を調査し提出しました。すると,調停の中で,裁判所からの和解案として依頼人の寄与分を一部認める前提の物が出されたため,合意することができました。

寄与分の主張は単に面倒を見ていたことのみでは認められないこともありますが,弁護士が介入し,法律の要件に即した主張をすることで,寄与分を認めさせることができた事例です。